マンション 売却 ローン

住宅ローンが残っていても、マンションって売却できるの?

いま住んでいるマンションの住宅ローン、まだ返済途中だけど売却したい。

マンションの外観

いろいろな事情で、そういう状況になることもあると思います。

そんな時にまず頭をよぎるのは、

クエスチョン住宅ローンが残っていても、マンションって売却できるの!?

ということではないでしょうか?

結論からお答えすると、

アンサーローンを“残したまま”では売却できません。ただし、売る方法は、ちゃんとあります!

売却完了時点(所有権の移転時)に住宅ローンが完済できている状態、すなわち住宅ローンの抵当権(金融期間の担保設定)が抹消できている場合に、売却可能となります。

つまり、いま住んでいるマンションを売却すれば、大きなお金が入ってきますよね? 売却したお金で返す見込みが立てばOK。売却と同時にローンの返済完了、という形になれば、大丈夫なんです。

売却費用のみで、そっくりそのまま返済できてしまえばいちばんいいですよね…(もちろん残ると、なおいいですが)。ですが、もし売却費用だけでは足りない、という場合でも、新たに「買い換えローン(住み替えローン)」を組む方法もありますので、現在住宅ローン残債があっても、売却は可能です。ただ、そうなると、重要になってくるのが「マンションの査定」。重要なポイントは、ここからです!

売却は「マンションの査定額」にかかっている!

マンションの部屋

自分のマンションが一体いくらで売れるのか?

その額面によって現実的にマンション売却ができるかできないか決まってくる、という方も多いでしょう。でもはじめてのマンション査定。

どこに依頼すればいいの?
いちばん高い査定額を出してくれるところに売りたいけど、評判のいい不動産会社ってどこ?
だまされたらどうしよう…?

いろいろな不安が出てきますよね。そこでおすすめしたいのが、こちらの「マンションの無料一括査定サービス」。

ひとつの入力フォームに、売却したいマンションの簡単な情報を入れるだけで、複数の不動産業者にまとめて査定を依頼できるサービスです。

マンションの妥当な評価額を知るには<複数の業者に査定を依頼する>ことは基本中の基本。それを無料で、簡単に、一括で行うことができる手軽さで、利用者は150万人を突破しています。

提携している不動産会社も、東急リバブル、センチュリー21といった超大手から、地域密着型の不動産業者までと幅広いため、

大手に依頼していたらもっと高かったのでは?
地元の不動産業者のほうが高い査定額を出したのでは?

などの心配をする必要もありません。

不動産契約

一括査定の流れですが、入力フォームに必要事項を入力し送信。査定を依頼すると、メールなどで各社の査定額が届きます。

じっくり比較して、興味のある不動産業者に連絡。実際に相談し、一番納得のいく業者に買取をお願いするという流れです。


マンションの無料一括査定サービス


今すぐ売りたい場合はもちろん、ざっくりとした査定額の目安を知っておきたいというだけの人でも利用可能。マンションの一括査定では最大手の会社ですので、ぜひ利用していただきたいと思います。

売却時にかかる費用は?

マンションの売却は、お金が入ってくるだけではありません。
売却にかかる諸費用がありますので、ローンの返済を考える際には、その金額も加味して考える必要があります。

お札

・仲介手数料
・抵当権抹消費用
・住宅ローン一括繰り上げ返済手数料

などが代表的な費用になります。

マンションの査定とあわせて売却にかかる諸費用の見積もりも出してもらって検討しましょう。

また、注意していただきたいのが、この際の価格はあくまでも「査定価格」ということ。
実際の売却価格が査定額より上まわる場合もありますが、反対に大幅に下まわってしまうという可能性も十分にありえます
もし下まわってしまった場合、不足した金額を補てんしてローンを返済できるのか?
慎重に検討しておく必要があります。

また、「売却の期間」についてもどれくらいを想定しているか、事前に考えておきましょう。

・時間がかかったとしてもできるだけ高く売却したい
・価格はそこそこでいいので、できるだけ早く売却したい


もちろんスピーディーに高く売れたらいちばんいいですが、なかなか買い手がみつからず難航する可能性も否定できません。

マンション売却における「期間」と「金額」、最終的にはどちらが譲れないのか、ご自身の中の基準を明確にしておくことをおすすめします。


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【コラム】不動産売却の所得税について

不動産売却時に利益(譲渡益)が出ると、所得税(国税)と住民税(地方税)が課せられます。

土地や建物など不動産を売った時には所得税と住民税が課税されます。所得税は国税、住民税は地方税なのですが、いったいどのくらい納めなければいけないものなのでしょうか。マイホームだけではなく、土地や建物といった不動産の譲渡所得に対する税金は、所有期間の長さによって税率が変わってきます。譲渡した年の一月一日時点における所有期間が五年を超えるか否かで『長期譲渡所得」か、「短期状と所得」と分かれるのです。

もちろん、売却において利益(譲渡所得、譲渡益)が生じなければ、長期譲渡だろうと短期譲渡だろうと、税金が課せられることはありません。また、法人の場合と個人の場合でも異なります。法人で不動産を所有している場合などは、建物分の消費税などを納めなければなりません。個人の場合では、先ほど書いた通り、利益に対して所得税と住民税がかかるのですが、損をした時には、その売却損分を少し取り戻す方法もあります。また、購入した価格から売却した価格の譲渡益が3,000万円までの場合、特別控除が適用されることもありますし、さらに所有期間が長いと(長期譲渡所得)の場合は、税率が軽減される特例を選択可能な場合もあります。いずれにせよ、自分のケースがどれに相当するのかをしっかり確認して、シミュレーションすることが大事です。

 

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